「手帳を持っていないので、相談の対象ではないと思っていました」
福祉の窓口は、手帳や診断がある人だけの場所だと感じる方もいるのではないでしょうか。
先に結論から言うと、手帳がなくても相談できる窓口はあります。今回は、相談することと、サービスを利用することの違いについて書いてみます。
診断がつくまで待たなくてもよい
例えば福祉政策が充実していると言われている（あくまで言われているだけですが）横浜市の基幹相談支援センターは、年齢（※正確には64歳まで。65歳からはケアプラザになります）や障害種別、障害の診断の有無を問わず相談を受けると案内しています。また横浜市ほど大きくない平塚市でも、手帳の有無を問わないとしています。city.yokohama.lg.jp
「障害なのか分からないけれど、生活で困っている」
「家族として、どこに相談すればよいか知りたい」
こうした段階でも、基幹には相談してよいということです。地域によって窓口や対象は違うので、お住まいの自治体の案内を見てみてください。
相談できることと、サービスを使えることは別
ここは、分けて考える必要があります。
相談を受けてもらえたからといって、すべての福祉サービスが使えるわけではありません。利用できるかどうかは、そのサービスの対象や申請条件などを確認します。
反対に、使えるサービスがまだ分からなくても、困っている状況を整理することはできます。基幹は障害の診断をするところでも、サービスの支給決定をするところでもありませんが、必要に応じて医療やほかの相談機関につなぐことも考えることが出来ます。
「何の障害か」より、何に困っているか
相談するときは、専門用語を使ったり、小難しく説明しなくても構いません。
- 仕事が続かず、生活費に困っている
- 書類やお金の管理がうまくできない
- 人とのやり取りでトラブルが続く
- 家族だけでは対応が難しくなっている
このようにシンプルな話からで大丈夫です。あとは相談員が質問をしながら話を深堀していきます。
「これは障害だからでしょうか」と答えを求めるより、「今、このことで困っています」と伝える方が、必要な相談先を考えやすくなります。
まとめ
手帳や診断がないことを理由に、相談そのものを諦める必要はありません。
使える制度を確定させてから相談するのではなく、分からないところも含めて相談する。そのための窓口でもあります。
筆者としては、「相談してよいか分からなかった」という理由で、困りごとが長く放置され問題が複雑化することを減らしていきたいと思っています。
「困ったな」と思ったら、まずは相談をしてみてください。そこから状況が動き始めます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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